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| 製品名 | ピカール液 | 製造元 | 日本磨料工業株式会社 |
| 販売元 | リスロンオタル 北海道小樽市若松１−９−７ http://risron.co.jp/ | ||
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 注意喚起語 | シンボル |
| 引火性液体 | 区分４ | 警告 | なし |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分２ | 警告 | 感嘆符 |
| 目に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分２Ｂ | 警告 | なし |
| 発がん性 | 区分２ | 警告 | 健康有害性 |
| 特定標的臓器・反復暴露 | 区分１ | 危険 | 健康有害性 |
| 成分名 | 安全衛生法通知対象物 | 化審法 | ＰＲＴＲ法 | ＣＡＳ Ｎｏ | |
| 政令番号 | 含有率％ | ||||
| 研磨剤（酸化アルミニウム） | ＃１８９ | ２０ | １−２３ | 非該当 | １３４４−２８−１ |
| 鉱物油（灯油） | ＃３８０ | １０ | ９−１７０２ | 非該当 | ８００８−２０−６ |
| 脂肪酸アンモニウム塩 | 非該当 | ２−６０９ １−３１４ |
非該当 | ６７７０１−０８−０ １３３６−２１−６ |
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| エチレングリコール | ＃７５ | １未満 | ２−２３０ | 非該当 | １０７−２１−１ |
| 水 | 非該当 | 非該当 | ７７３２−１８−５ | ||
| 吸入した場合 | 蒸気やミストを吸入して気分が悪くなった場合は、直ちに新鮮な空気の場所に移動し安静にし、必要に応じて医師の手当て、診断を受けること。 |
| 皮膚に付着した場合 | 石鹸で充分洗浄後、よく水洗すること。汚染された衣服は直ちに脱ぎ、再使用する前に洗濯すること。異常がある場合は、医師の診断を受けること |
| 眼に入った場合 | 研磨粉が入っているため眼をこすらずに、大量の清水にて15分以上洗浄する。まぶたの裏まで完全に洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易にはずせる場合は、はずして洗浄すること。眼の刺激が続く場合は医師の手当てを受けること。 |
| 飲み込んだ場合 | 吐かせずに、水でロの中をすすいで、直ちに医師の手当て、診断を受けること。 |
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 誤飲した場合、胃の粘膜を刺激し、嘔吐、下痢、腹痛等の症状を起こすことがある。 |
| 消火剤 | 二酸化炭素、粉末消火剤、泡消火剤、乾燥砂 |
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から製品を移動する。消火作業は、可能な限り風上から行う。 |
| 消火を行う者の保護 | 適切な保護具〈手袋、眼鏡、マスク等）を着用する |
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置 | 作業者は適切な保護具（ゴム手袋、眼鏡、前掛け、マスク等）を着用する。屋内作業の場合は、換気を十分に行う。風上から作業をする。火災に備えて、消火剤を準備する。周辺での火気の取扱いを禁止する。 |
| 環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。少数の場合は、ウエス、おがくず、土、砂等を用いて吸収させ、密閉できる容器に回収する。大量の場合は、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて密閉できる容器に回収する。 |
| 二次災害の防止策 | 全ての発火源を取り除く。近くでの喫煙、火気の禁止。排水溝、下水溝等への流入を妨ぐ。 |
| 取扱い | 技術的対策 | 作業場所の換気を十分行うこと |
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手し、すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。周辺での高温物、火気の使用を禁止する。ミスト、蒸気を吸入しないこと。この製品を使用する時に、飲食、喫煙をしないこと。取扱い後はよく手を洗うこと。眼に入れないこと。適切な保護具を着用すること。 | |
| 保管 | 保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。直射日光の当たる場所や温度40℃以上、0℃以下、水のかかる場所、湿気の多い場所には置かない。 |
| 管理濃度 | 設定されていない。 | |
| 設備対策 | 作業場近くに手洗いや洗眼できる設備の設置が望ましい。 | |
| 保護具 | 呼吸器の保護具 | 必要に応じて保護マスクを使用する。 |
| 手の保護具 | 必要に応じて保健手袋を使用する。 | |
| 眼の保護具 | 必要に応じて保護眼鏡を使用する。 | |
| 皮膚及び身体 | 必要に応じて保護衣を着用する。 | |
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者もしくは地方公共団体がその処埋を行っている場合はそこに委託して処理する。廃棄物の処理を委託する場合、処理業者に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 |
| 汚染容器及び包装 | 容器は清潔にしてリサイクルするか、関連法規ならぴに地方自治体の基準に従って適切な処理を行う。 空容器を廃棄する揚合は、内容物を完全に除去すること。 |
| 国際規則 | 国連分類 非該当 海洋汚染物質 油分排出規制 |
| 国内法規 | 陸上規制情報 消防法の規定に従う 海上規制情報 船舶安全法の規定に従う 航空規制情報 航空法の規定に従う |
| 特別の安全対策 | 輸送に関しては、直射日光にあてる等、高温状態での輸送をしないこと。容器の破損、腐食、漏れの無いように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。重量物を上積みしない。 |
（最終更新日 平成２４年６月）